相続対策の法人設立｜センチュリー21シーサイド住宅プラザのスタッフブログ

賃貸事業が順調に稼働することにより家賃収入も増え所得税問題や

現金が財産として残っていくことになります。

折角、節税対策で賃貸物件を建てて効果を出しても増える現金に対して

相続税が発生してしまっては効果減になります。

そこで不動産管理会社を設立してその会社に賃料の一部を支払うことで

現金が増えることを防ぎ、所得税の節税にもつながります。

また、親族に役員報酬を支払う形で納税資金をためる効果もでてきます。